Q&A・お問い合わせ

政治資金規正法では、会社が政治連盟に会費を支払った場合は寄付とみなされます。企業や団体などが政党や政治資金団体以外に寄付をすることは、法律で禁止されているため、 会社で会費を支払うことはできません。会費は個人でお支払いただかなければならないため、 参加資格を個人としています。 ただし、デジタル社会推進政治連盟が主催する政治資金パーティーのパーティー券の購入は寄付ではなく、催しに対する対価とみなされるため、企業や団体などで購入することが可能です

政治資金パーティーのパーティー券の購入は寄付ではなく、催しに対する対価とみなされるため、企業や団体などで購入することが可能です。個人で購入することも可能です。なお、法律により同一の方が一回のパーティーで購入できるパーティー券は150万円以下とされています

会費のお支払いで、収支報告書にお名前が記載されることはありません。会費とは別に寄付をいただいた場合には、寄付額が5万円以上の場合は収支報告書にお名前が記載されます。5万円未満の寄付であれば、お名前は記載されません。パーティー券の購入は、同一の方が一回のパーティーで20万1円以上ご購入いただいた場合は、収支報告書にお名前や会社名が記載されます。一回のパーティーでのパーティー券の購入額の合計が20万円以下であれば、お名前や会社名は記載されません。

個人でお支払いただく会費については、寄付金控除の対象にはなりません。また、会費以外に寄付をしていただいた場合も、寄付金控除の対象にはなりません。 会社で購入いただいたパーティー券についても、寄付ではなく催しに対する対価とみなされるため、交際費となります

理事会は会長が必要と判断した場合か、理事の4分の１以上から招集の請求があった場合に開催されます。理事会の開催が決定すると、原則として事前に日時、場所、議題等のご連絡を差し上げます。 理事会では、会長の選任や役員会の職務の監督が行われます。

デジタル社会推進政治連盟では、将来的には支部などの地方組織を置くことも検討しています。 今後、地方の会員数なども踏まえて地方組織を検討していくこととなりますが、衆議院比例 代表制選挙区に応じた地方組織を想定しています。

デジタル社会推進政治連盟では、デジタル社会の実現にご尽力くださる議員の方々を応援していきま す。デジタル社会の実現につながる法律、予算等の成立に積極的に活動いただいて下さる方かどうかを判定する基準に基づき応援していきます。